白山市議会 2022-09-12 09月12日－02号
お盆明け早々に、福岡県大牟田市にイノベーション創出事業について視察に行ってまいりました。大牟田市は昔、炭鉱町として栄え、人口は昭和30年代に21万人いましたが、現在は約11万人で高齢化率が37.6％と少子高齢化が進んでおり、その原因の一つは、すぐ近くに福岡市があり、若者の流出が起きているということでした。
お盆明け早々に、福岡県大牟田市にイノベーション創出事業について視察に行ってまいりました。大牟田市は昔、炭鉱町として栄え、人口は昭和30年代に21万人いましたが、現在は約11万人で高齢化率が37.6％と少子高齢化が進んでおり、その原因の一つは、すぐ近くに福岡市があり、若者の流出が起きているということでした。
ＬＢＨの作成を支援しておられる国際母子手帳委員会事務局長の板東あけみさんによると、ＬＢＨは静岡県のほか、今年の３月までに福岡県や岐阜県、広島県、佐賀県、愛知県など10自治体でつくられていました。その後、栃木県や神奈川県でも導入が検討されています。 石川県において、令和元年度の出生数7,808人に対して1,500グラム未満の赤ちゃんは63人いました。
福岡県久留米市を事例に見ますと約30万人の人口都市の自治体でございますが、電力入札の取組において久留米式という独自の手法で年間１億円を超えるコスト削減に成功いたしております。 ぜひとも、野々市式と言われる独自の電力入札制度にコスト削減の可能性が見いだせないかご検討をしていただきたいと思いますが、市長のご見解を伺いたいと思います。
２点目、ふるさと納税では地元特産品を返礼品として送っていますが、先般、コロナ禍であるため、総務企画常任委員会で福岡県宗像市のふるさと納税をテーマとしたオンラインでの行政視察を行いました。宗像市では、特産品のみの返礼品のほかに、新しい企画として体験ふるさと納税に取り組んでいるとのことでした。 そこで、白山市を知っていただくために、提言ですが、白山市には漁港があります。
停滞した前線の影響において、西日本から東日本にかけての広い範囲で記録的な大雨となりまして、各地で雨雲が連なる線状降水帯が発生し、福岡県や佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、広島県の７県において大雨特別警報が発表される記録的な豪雨となりました。
当委員会は、去る７月20日、北海道室蘭市及び福岡県宗像市にオンラインによる視察研修を実施いたしました。 まず初めに、北海道室蘭市のオープンデータの推進について報告します。 室蘭市では、全国でもいち早く全庁型統合地理情報システム（ＧＩＳ）を導入しております。
販売では、先般、ジビエの利活用を考える株式会社福岡商会の設立など動きがありますが、ジビエの販売に向けた本市の取組、計画についてお伺いします。 次に、ＡＩ熊検知カメラについてであります。 昨年、本市においては初となる熊出没特別警報が発令、人身事故なども発生もあった熊でありますが、本年度も５月以降、目撃情報が出てきております。
公明新聞に掲載された千葉県松戸市のほか、埼玉県草加市、福岡県小郡市でも導入をしております。 次に、もう１か所、感覚過敏研究所、ここでもマスクがつけられない方向けのカードについて無料公開をしてくださっているとのことで、取締役社長の加藤路瑛さんにもメールをしたところ、お返事をいただきました。何と加藤さんは現役の中学２年生、彼自身が感覚過敏に悩み、12歳で起業。
特に、感染力が極めて強く重症化する可能性が高い変異ウイルスの拡大などにより、４月以降の感染者が急増し、政府は東京都、大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、福岡県に発出をしている緊急事態宣言の対象区域に、昨日より北海道、岡山県、広島県を新たに加え、９都道府県に拡大をするとともに、まん延防止等重点措置の適用の対象に、石川県を含む群馬県、熊本県の３県を追加したところであります。
２点目として、スマートウエルネスシティ首長研究会参加の大阪府高石市、奈良県田原本町、鳥取県湯梨浜町、福岡県飯塚市は、社会保障費の急増が懸念される2040年問題の対応や、コロナ禍での健康二次被害の予防のため、ソーシャル・インパクト・ボンドを活用し、タニタヘルスリンクを活用する「社会参加型健幸ポイント事業」を飛び地型で連携して行うことになりました。
福岡市では、インストールした18歳以下や65歳以上のインフルエンザワクチンを1,000円で接種できるよう助成するなど、自治体として普及に向けた取組を行っていたり、ホテルや店舗でも独自に割引やドリンクをサービスしているところもあります。
◆（林直史君） これは福岡市の指定管理者の指定の手続に関するガイドラインでございます。ここにも選定委員会についてかなり詳細に記されております。応募者と利害関係人の定義ということで11項目が例示されております。
何度もこの本会議でも出ておりますけれども、北九州市の緊急事態宣言が、福岡県、解除されて間もなく第２波とも言われる状態になりました。この金沢市、石川県においても、私は可能性としてはあるというふうに思っています。いつの段階というよりも、いつ来るか分からない、そんな危機感を常に持っていなければいけないと思っています。
公益社団法人の、福岡県の自治体問題研究所というところが、福岡県内でこの住宅リフォーム助成金というところに対する施策の評価を行っております。その中で、この数値を見ますと、住宅リフォームに関する助成というのは経済効果と即効性があるということが数値として出ております。福岡県と県内の経済への波及効果の大きさは、助成金額の約30倍と言われております。
新型コロナウイルス感染症の広まりを受け、３月17日現在、国際線（ソウル、上海、台北）３路線はいずれも全便運休しており、また国内線においても羽田便（ＪＡＬ）は１日最大2.5往復、福岡便（ＡＮＡ）については１日１往復減便しているとの報告を受けました。特にビジネス客の出張控え等により３月の利用者数が落ち込み、苦しい状況となっているとのことであります。
例を挙げれば、パラリンピックに出場するドイツとベラルーシの車椅子フェンシング選手団が大会直前にキャンプをするバリアフリー対応の宿泊施設として、福岡県田川市、人口は５万弱でありますが、この宿泊施設としてトレーラーハウス15棟を設置工事が進んでいるそうであります。そして、隣に昭和58年に建てられた市の総合体育館は、重い扉に段差だらけの床、トイレは和式だったそうであります。
ところで、昨年の夏、教育民生常任委員会において、行政視察として福岡県春日市を訪れました。ここでも学校復帰支援事業に取り組んでおりました。そのときにお話ししていたことなんですが、公的支援である教育支援センター、本市でいえばわかたけです。それだけではなくて、民間施設でありますフリースクール、これに対しても一定の評価というのをしていましたね。
次に、公立高校の入学願書の性別欄についてでございますが、2018年11月から12月に朝日新聞社が47道府県教委に調査したところ、性別欄廃止済みは大阪府と福岡県のみでしたが、14道府県が性別欄の廃止を検討と回答したそうです。その後、今年度に入り続々と性別欄廃止の動きがあります。本市としても、金沢市立工業高校入学願書の性別欄廃止を早急に検討されるお考えはありませんでしょうか。
238 ◯都市創造部長（石田賢司君） ＨＩＳホテルホールディングス株式会社でございますが、ハウステンボスのところにホテルをつくったということが第１号のホテルでございまして、東京とか大阪、京都、福岡、こういう俗に言う都会といいますかそういうところで開業を続けておるホテルでございます。 それで、小松のところも当然現地を見ての判断をしております。
〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕 ◆３番（大屋潤一君） 物資の輸送に関してでありますけれども、班編成でやっていかれるというお話でありましたけれども、九州の福岡市で、ＮＴＴさんと包括連携協定を結びまして、災害時の避難所運営支援システムというものを開発されておるというふうに聞いております。